2019年5月28日に神奈川県川崎市多摩区登所新町で、通り魔殺傷事件が発生した。
結果として被害者のうち2人が死亡し、18人が負傷した。
犯行の直後、容疑者は自ら首を刺しその後死亡した。
この事件は後に、川崎市登戸通り魔事件（かわさきし のぼりと とおりまじけん）と呼ばれる様になりました。
犯人は、スクールバスを待つ小学生、保護者達を無言で接近し刃物などで斬りつけ、数十秒の犯行後、犯人は自害し死亡した為、子供を含めた2人を殺害したにも関わらず不起訴で事件の捜査は打ち切られました。
反響
この様な、ケースの犯罪は拡大自殺と呼ばれ、凶悪な事件を起こしたにも関わらず、犯人は刑罰で裁かれない。
むしろ自分の自殺に他人を道連れにする為、犯行に躊躇がなく、いつ起こるか分からない為、警察では対処仕切れないのが現状である。
この川崎市登戸通り魔事件は、秋葉原通り魔事件（2008年6月8日）同様に防犯、護身術、警備業など多種に渡って危機感の変化を起こす、切っ掛けになったと私は考えています。
今までの武術的な常識、防犯意識のキャパシティを越えてしまい、まさに想定外、今の常識では防げない。
犯人はものの数十秒で複数にを死傷出来た為、通報から5分で駆け付けれる警察でも、到着した時には何も対処できないです。
「悪い事をしたらお巡りさんに逮捕される」
そんな事を子供の時から、教え込まれて来ましたが。
ですが、この様な「人間地雷」はいつ爆発するか分からない上に、爆発したら周囲の人を巻き込み犯人は命を落とす為、逮捕する事が出来ない為お巡りさんでは無く、現場に居合わせた人達で対処しなくてはならないと、私は当時その様な印象を受けました。
近年では。
京都アニメーション放火殺人事件（2019年7月18日）大阪のクリニックで起きた北新地ビル放火殺人事件（2021年12月17日）
など、通り魔的犯行と合わせて、放火を行う拡大自殺が横行して来ました。
どの犯人も、私生活、健康面で自暴自棄になり犯行に及んでいます。
犯人達は、もう死んでも構わないと、死ぬ前に更に多くの人を確実に巻き込もうと考えています。
対処するには。
まず、あなたに知って置いて欲しいのは、海外ではこの様な事件を起こした犯人はその場で射殺されます。
何故なら、VIPを狙った犯罪は防がれた時の為に自爆する用意もしているのがセオリーだと考えられているからです。
安倍晋三銃撃事件
2022年7月8日に日本の奈良県奈良市で起きた、安倍晋三銃撃事件では、犯人が手製の銃器で安倍元総理大臣を襲撃し、安倍氏を警護していた警察官らに取り押さえられました。
ですが、この場合もしかしたら犯人は取り押さえられた時点で、自爆していたかもしれません。
実際に犯人は銃器を製作しながら、手製で爆弾も作っていたからです。
ですので、もしかしたらあの時、取り押さえた警察官ごと自爆していたかも知れません。
幸いにも、犯人は爆弾には充分な殺傷力がないと判断し、事件当時には持って行かなかったそうです。
もし爆弾も使用されていたら、更に大きな被害が出ていた事でしょう。
即断死刑
上記のとおり、凶悪犯罪は同時に二つの災難を持ってきます。
ですので、対処するにはまず警察組織による、見せしめ的、即断死刑が有効です。
即断死刑とは、犯人の対応をした警察官または行政権力者によって、これ以上被害が広がると判断された場合、ピストル（銃器）によって、犯人に接触せずに犯人の脳幹を破壊して無力化する事です。
文字通りその場でジャッチメント。
この被害規模なら死刑が妥当。
先程、私はこの様な凶悪犯罪者は人間地雷と例えました。
この即断死刑も地雷の処理に例えるなら、安全な場所から銃弾によって地雷を起爆させて処理する様なものです。
この様にすれば、犯人の更なる犯行を警察官の安全を確保したまま阻止できます。
また、模倣犯罪に対しても、凶悪犯罪を犯せばその場で射殺されてしまう為、効果的な予防策になります。
ましては、勾留、裁判、服役にかかる経費を抑える事が出来ます。
ですので海外に置いて、死刑を廃止した国でも、現行犯で即断死刑を実行していれば、実質死刑は無くなってはいないのです。
日本の警察
日本の警察ではどの様に警察官がピストルをどの様な時に、発砲して良いのか決まっています。
警察官職務執行法「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と規定されています。
つまり、警察官が凶悪な犯罪者を前にした時、犯人の攻撃能力が高く、警察官の対処能力を上回ってしまい、警察官自身の生命を危険に晒し、もし警察官が殺傷された場合、携行している武器（ピストルなど）を奪取されてしまい、更なる被害の拡大が予想される為に、日本の警察官はピストルの発砲を許可されています。
民間人に出来る事
拡大自殺など凶悪犯罪を抑制する為には、まず警察組織の能力が向上される事が1番です。
安倍晋三銃撃事件では、今まで起こり得ないだろうとされていた、銃器による犯行を日本の警察は阻止できませんでした。
SPの付かない民間人の方々には、これから危機管理学を学んでいって欲しいと私は思います。
この先、凶悪犯罪から身を守る為には、まず関心を持ち続ける事が大切です。
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